【AWR: 21/1-3】アメリカン・ステイツ・ウォーター、好決算。66年連続増配!

5/3、アメリカの公益企業、American States Water(アメリカン・ステイツ・ウォーター)の2021年1-3月期決算が発表されました。アメリカン・ステイツ・ウォーターは、カリフォルニア州を中心に複数の州で水道・電力事業等を営む企業です。

 

EPS*は、予想0.45を上回り、結果0.52でした。

*Earnings per Share:一株当たり純利益

売上高は、予想114億ドル、結果117億6百万ドルでした(前年同期比7.3%)。

また、66年連続増配を発表しました!

 

では詳細を見ていきましょう。

決算概要

EPSは、予想0.45を上回り、結果0.52でした。

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会社IR資料を基に作成

売上高は、コロナ影響で落ち込んだ前年同期に比べ+7.3%の117億6百万ドルと回復しています。営業利益率は26%、営業利益30百万ドルで、前年同期比+15.4%となっています。

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会社IR資料を基に作成

売上高構成比をみると、水道事業が64%と、契約サービス*26%で90%を占めます。

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会社IR資料を基に作成

全社売上高の増加要因は、売上の大半を占める水道事業が前年同期比+5%、契約サービスが同14.3%となったためです。

*米政府と契約する米軍基地向け水道工事・運営事業

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会社IR資料を基に作成

その背景には、以下があります

・水道事業:カリフォルニア州公共事業委員会(CPUS)が水道事業の値上げを承認(21年1月から)

・契約サービス:水道工事の収入増(2020年1-3月期分の期ズレ)

契約サービスの売上増加は期ズレによるもので一時的ですが、主力の水道事業で値上げ承認がなされたことは、今後の継続的な収入増が見込めるため、ポジティブです。

今後の展望

今後について、会社側からの言及はあまりないですが、安定的な業績が見込まれると考えます。その理由は、生活に必須な水道インフラ事業を、カリフォルニア州などの主要な都市で独占的に扱っているからです。

 

過去2006年からの水道事業の業績推移をみると、売上高は年率3%で成長しています。営業利益率は20~30%で安定的に増加しています。

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会社IR資料を基に作成

契約サービス事業は、上下はあるものの、おおむね売上高は右肩上がり(立ち上がり時期含めれば年率16%)、近年は営業利益率もおおむね15~20%で推移しています。

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会社IR資料を基に作成

また配当は、66年目となる連続増配を発表しました。会社の方針として、長期的には配当を年率7%で増加させていくとしています

そのため、今後の安定的な収益を見込んでいることがうかがえます。

(5/18時点では配当性向は1.74%、年間配当は一株当たり1.34ドル)

 

ですので私は、今後も継続買付・保有をしていきたいと思います。

(ちなみに私のアメリカン・ステーツ・ウォーター運用状況は、+67.79ドルの2.64%)

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楽天証券より

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【書籍】ハワード・マークス『市場サイクルを極める』(2018)  

今回は、ハワード・マークス『市場サイクルを極める』を紹介します。 

著者はシティバンクの役員や、ファンド創業経験がある著名な投資家です。名著『投資で一番大切な20の教え』の作者でもあります。

投資では、市場のサイクルに応じてポートフォリオを組み換えるべきといわれるが、そもそも市場のサイクルをどう理解し、対処すればいいのか?そういった疑問に答えています。

例えばある時点が、

・サイクルの上昇期の入り口なのか、それとも終盤なのか

・しばらく上昇期が続いている場合、すでに危険な領域に到達しているのか

・相場は過熱している(そして割高になっている)か、冷え込んでいる(つまり割安になっている)か?

はその時点だけを見ると判断が難しいものですが、その判断のヒントを提供しています。以降、かいつまんで説明します。

サイクルの本質

サイクルとは、言い換えれば振り子のようなものです。振り子が行きつ戻りつしています。サイクルの波(=振り子の振動)は様々な要因で動き、波の大きさ(=振れ幅)も変わります。でも、根本にある要因と振れ方にはパターンがあります。また、時代が変わってもある程度一貫している傾向があります。

長期で基調となる動きは、図の直線のような動きです(中心点と呼びます)。しかし現実には、経済・企業活動や市場参加者の心理的な要因があり、振り子が揺れ動きながら、中心点を行ったり来たりしながら上昇します。

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『市場サイクルを極める』を基に作成

 また周期的な動きは、以下のパートに分けられます。

------

a)過度に落ち込んだところにある下限(いわゆる「谷底」)から中心点に向けての回復局面

b)中心点を超えてから上限(いわゆる「天井」)に向けて続く上昇局面

c)天井への到達

d)天井から中心点に向けて戻っていく下方修正局面

e)中心点を超えてから谷底に向けて続く下降局面

f)谷底への到達

g)再び谷底から中心点に向けての回復局面

h)さらに再び中心点を超えてから次の「天井」に向けて続く上昇局面

------

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『市場サイクルを極める』を基に作成

変動のタイミングや期間、スピード、その理由など細かい点は様々で異なっています。しかしながら、基本的な動態は同様です。

振り子を想像するとわかりやすいと思いますが、市場の上昇幅大きいほど、中心点に戻すときの振り子のより戻しも激しくなります。上昇のあとのちょっとした調整と異なり、ブームやバブルの後には、はるかに大きな損失をもたらす暴落が訪れます。

ちなみに、サイクルの上昇局面や下降局面が長期化すると、「今回は違う」といい始める人がいます。地政学上の変化や技術革新などで、古いルールが通用しなくなったといったものです。しかし、多くの場合はやがて古いルールが有効だったことが明らかになり、再びサイクルが動き始めることが大半だといいます。これは最近でも、タイトルが煽るような記事など、よく見かけるのではないでしょうか。

心理的な要因

振り子の過剰な揺れは、心理的な要因が強いことも指摘します。そのため過剰な揺れを理解し、警戒しておくことが、サイクルの極端な変動の悪影響を避け、またあわよくばそこから利益を得るために必要となります。

著者は、サイクルと心理的な要素の間に相関があると分析しています。これは実際、皆さんご自身や、周りで投資をする人の心理状況から、市場サイクルのどこにいるかを検討するのに役に立つと思います。

・市場での力強い上昇で、投資家は「陶酔感、好材料への歓喜、過大評価、強欲、楽観主義、リスク許容、軽信、将来の価値への期待、焦り買い」に振れやすくなります

・下落が続くと、「沈滞感、悪材料に対する強迫観念、過少評価、恐怖、悲観主義、リスク回避、懐疑主義、現在の目に見える価値へのこだわり、パニック売り」といった要素に振れます

この心理的な影響は、日々のニュースに対する解釈にも影響します。例えば、市場サイクルの上昇局面では、堅調な市場データは「株価上昇につながる」と解釈されます。一方、投資家に懐疑心がある際は、堅調な経済データが、「FRBが利上げを実施する可能性→株価下落につながる」と解釈されます。

これは、最近の状況にも当てはまると思います。

米雇用統計(4月)が、予想に満たなければ、コロナからの回復途上であり、今後も株価上昇、として株価が上がった要因として語られました。一方、米消費者物価指数の予想以上の上昇(4月)は、テーパーリング(量的緩和の段階的縮小)の前倒し議論の懸念につながるとして、先週の株価の大幅調整の要因とされました。

市場サイクルのどこにいるかを知る

では、今市場がどの方向に進んでいるかは、どう判断するのでしょうか。市場が過熱しているときは、以下の要素がいくつか組み合わさっていることが多いといいます。

------

・概して良好なニュース

・ファンダメンタルズに関する満足感

・足並みのそろった華々しいメディアの報道

・楽観的な話を無条件で受け入れる姿勢

懐疑主義の弱まり

・リスク回避志向の欠乏

・広く開かれた信用市場の扉

・全般的に明るいムード

------

一方、市場が割安水準に急落しているときには、以下のいくつか、あるいはすべてが組み合わさっていることが多いといいます。

------

・概して思わしくないニュース

・ファンダメンタルズに関して高まる警戒感

・きわめて否定的なメディアの報道

・悲観的な話をすべて受け入れる姿勢

懐疑主義の急激な高まり

・リスク回避志向の著しい高まり

・ぴしゃりととざされた信用市場*の扉

・全般的に沈滞したムード

------

*大まかには、銀行など金融機関の資金貸し出しのしやすさを指します

では、ある時点が市場サイクルのどこに位置しているかの判断はPER*(株価収益率)を過去の常識的な水準と比較することで明らかになるといいます。

*株価収益率(Price Earnings Ratio:時価総額/純利益、または株価/一株当たり純利益)は、今の株価が1株当たり純利益の何倍の値段となっているか、つまり割高か割安かを示す一つの指標

 

例えば、投資家が慎重にふるまい、リスク回避的な姿勢を見せ、懐疑主義であり、前向きな感情を出さないようにしているとき、株価は潜在的な価値に対して割安な傾向があります。

そこで、実際にPERを過去比較します。それが本質的な価値より割安な域に達したとすれば、たとえ人々が恐怖心で行動をとらなくとも、そこで購入のアクションを取ることで、市場をアウトパフォーム(市場平均を超えるリターンを得る)ことにつながります。

ただし、PERについては注意が必要です。例えば、圧倒的に利益を上げている投資家は、標準的なバリュエーションを退け、都合のいい理由で「今回は違う」というストーリーを話しがちです。PERが過去比較で非常に高くとも、成長期待からすると妥当、といった説明がなされます(その意味では、PER500倍以上のテスラは、今後どうなるか見ものですね)

 

まとめとして、著者は市場サイクルでどこに位置するかを知るのに、定量・定性両面での検討が重要といいます。

・バリュエーションの算出。過去の常識的な水準から離れていなければ、市場サイクルが極端な状態に至る可能性は低い

・身の回り、特に投資家のふるまいに注意する

 

ただ補足として、結局のところ、サイクルのある時点から、市場が向かう方向が上なのか、横なのか、下なのか、どれかはわかりません(下図)。将来予測は当たりません。ただし、それぞれ三つが起こる確率は一緒ではない点は留意が必要です。

どういうことかというと、すでにサイクルの高いところに位置していれば、上方に動き続ける可能性よりも、反転して下降する可能性の方が高いし、逆もまたしかりです。これらを踏まえ、可能性が高いシナリオを想定して、ポートフォリオを組むことが大事だと述べます。

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『市場サイクルを極める』を基に作成

市場サイクルにどう対処するか

ある時点が市場サイクルのどこにいるかわかったら、次はどうアクションを取るかが問題となります。ただ、これは一般的な内容と同様ですが、サイクルを受けて、ポートフォリオを攻めか守りに組みなおすことが重要だと説きます(株式、債券、現金比率や、株式の中でもグロース株:バリュー株比率を調整するなど)

ちなみに、市場サイクルと株式の本質的価値、および「割高」「割安」の位置関係は、下記のようになります。

問題は、株価と本質的価値のずれを正確に算出するのは困難な点です。それは著者も認めています。ただポイントは、極端な状態にあるかどうか、大まかな位置関係を知ることです。それで十分に市場平均をアウトパフォームできるのです。

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『市場サイクルを極める』を基に作成

結局、いつ買えばいいのか

しかし、ここで疑問がわきます。「結局のところ、サイクルの中の底や頂点はいつで、いつから買い始めればいいのか?」

よく「落下するナイフを素手でつかむのはやめよ」というような話を聞くと思います。つまり、「下落の歯止めがかかったと確信できるまで買わないほうがいいのでは」という考え方です。

市場サイクルの考え方でいえば、次のように言い換えられます。「(とりわけ下げ止まる前に買うこと、そして市場の状態が良くないことに)恐怖を感じるから、相場が底に達して混乱が収まり、先行き不透明感がなくなるまで待とう」

これに対して著者は、「混乱が収まり、投資家の気持ちが落ち着いたころには、バーゲンセールは終わっている」といいます。そのため、著者の運営する運用ファンドでは、そこに達するまで買わない、というスタンスを徹底排除しているそうです。理由は以下です。

・いつそこに達したか知る方法はない

・最大限に買い付けられるのは、だいたい相場が下落しているとき。ひとたびそこに達して下げ止まると、売り手はほとんどいなくなる

 

この考え方に、私は同意します。実際私はそれで利益を出してきました。

例えば、昨年のコロナ影響が出始めた際、まだどの程度影響が続くか、広がるか不明確だった昨年2月頃から買い始めた投資信託は、その後昨年3月後半に底を打ち、大きな利益につながりました。

また最近では、下落トレンドに入っていたP&Gを買付け、現在の損益は堅調に推移しています(評価額2,898ドル、+6.58%)。具体的には下落トレンドの最中の1/6(PER26.5倍vs S&P500 約40倍)で購入し、その後どんどん下がる中で、継続買付しました。3/4に底値を付け、その後も継続して買い付けています(もちろん、長期保有の配当目的ではあるので、短期間で損益を見る必要はないですが、マイナス寄りはプラスの方が安心感があります)。

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楽天証券より

上記一つ目の例は、市場サイクルのパターンでいうcで買い始めました。二つ目例は、dで積み立て始めたイメージです。どちらも本質的価値からして割安と判断し、積極的に買い増しした結果です。

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資産形成のための投資は、本来このような短期利益を求めて行うものではありません。市場サイクルの振り子を思い出し、いかに上下に振れていても、いずれは中心点戻しながら右上がりになると考え、長期での積立投資を続けることで、安定的に資産を増やせます。

でも、「やっぱり市場平均をアウトパフォームしたい!」と考える人には、通常のPERに基づく割安・割高判断に加え、市場サイクルのパターンも検討に織り込むことで、その可能性が高まるのではないかと思います。

 

今回は以上です!

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【書籍】ロバート・G・ハグストローム『株で富を築くバフェットの法則』(2014)

今回は、『株で富を築くバフェットの法則』を紹介します。

 

著者は、バフェット研究を20年以上続けた投資家です。実際に自分の運用するファンドで、「バフェットの法則」に基づいて投資し、好成績を収めました。その著者が、バフェットの成功の要因を探り、12の原則をまとめています。

バフェットの12の原則

バフェット成功の背景に、12の原則があると著者は述べます。原則は以下です。

 

事業に関する原則

・シンプルで理解できる事業か

・安定した事業実績があるか

・長期的に明るい見通しがあるか

 

経営に関する原則

・経営者は合理的か

・株主に率直に話せる経営者か

・組織の習性に屈しない経営者か

 

財務に関する原則

・1株当たり利益ではなく、自己資本利益率を上げようとしているか

・「オーナー利益」を考えているか*

・利益率の高い企業を探しているか

・1ドル利益を留保したら、企業の市場価値も1ドル以上あがるように心がけているか

 

市場に関する原則

・事業の価値はどれくらいか

・その事業を価値よりはるかに安い金額で買収することは可能か

 

*「オーナー利益」:純利益と減価償却費から設備投資と世オスされる追加運転資金を差し引いたものです。

バフェットは、キャッシュフロー分析は完ぺきではないと考えます。役立つのは初期投資が大きく、その後追加投資が少ない企業(不動産、ガス田開発、電話など)。一方、設備投資が継続的に必要な製造業では、キャッシュフローだけ見ても正しい価値を把握できません。そこでバフェットは、キャッシュフローよりも「オーナー利益」という考え方を使います。ただ、アナリストの分析のような厳密なものではが、大まかに正しいことを目指したものといいます。

また本書では、バフェットの保有株購入経緯を、ケーススタディとしてまとめています。例えば、ワシントン・ポストコカ・コーラウェルズファーゴIBMなど9つの銘柄に対し、原則が正しいことを説明していきます。

行動の優位性

本書のまとめ部分で、バフェットだけが偉大な投資家になれたのはなぜか、その要因が、行動、分析、組織の優位性にあると説明されています。以下では、改めての学びとなった「行動の優位性」について詳細取り上げます。

 

投資で成功するためには、高い知能指数や高度な勉強は必要ないと、バフェットはいいます。最も重要なのは、気質であり、気質とは合理性だとしています。

 

ワシントン大学で、ビル・ゲイツとバフェットが学生からの質問に答えたことがありました。学生の「なぜ裕福な今の地位にたどり着いたのか」に対して、

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知能指数ではありません。大事なのは合理性です。いつも考えていることですが、知能指数やほかの才能は、エンジンの馬力に相当します。しかし、出てくる結果、つまりエンジンをどれだけ効率的に動かせるかは、合理性次第です。400馬力のエンジンを積んでいても、100馬力しか出せない人がたくさんいます。200馬力のエンジンをフルに働かせるほうがずっといいのです。

それでは、賢い人々が自分の持っているものをフルに活かせないのは、いったいなぜなのでしょうか。癖や性格や気質、そして合理的に行動するということが関係してきます(中略)。やらない人は、周囲があなたにそうさせないのではなく、あなたがやろうとしないだけのことです

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と回答しています。この合理性で重要になるのが、「目の前の現実を超えて、将来可能なシナリオを分析し、熟慮した上で選択にたどり着くこと」です。

 

結局いくら賢い人でも、株式市場で成功できないのは、合理的に行動できない場合が多いためです。つまり、理にかなった行動は頭ではわかっていても、それを実行できるかは別の話なのです。ちゃんと実行できてこそ成功できるのです。名著『ウォール街のランダム・ウォーカー』でも、行動ファイナンスの観点から、投資家の非合理的な行動がもたらす影響は触れられています。

mike2020.hatenablog.com

 

私は賢くないのですが、合理的な行動をとろうとは常々考えているものの、実行できず失敗することがあります。その一つをご紹介します。

 

昨年から米株市場、特にハイテク株は割高感が高まっていました。そんな中でハイテクETFに投資し、失敗したと感じている件です。

 

昨年末、ナスダックも高値圏にあり(グラフ参照)、参入はリスクが高いと感じていました。しかし、高値からさらに上がっていく状況を見ると、自分も乗り遅れまいと、いくつかのハイテクETFの買い付けを進めてしまいました。例えばバイオテクノロジーの「グローバルX ゲノム&バイオテクノロジー ETF」(GNOM)もその一つです。買付前は合理的に、ここはしばらく様子見すべき、と考えました。しかし、徐々に我慢できず、高値段階から買い付けを継続してしまいました(非合理的な行動)

 

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macrotrendsより

その結果、現在の損益状況は-44,708円(-13.3%)です

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楽天証券より

 

見ている期間が短いので、これを失敗というのか、長期で見れば上がるから放っておけばいいとの見方もあるかもしれません。ただ、その資金で例えばジョンソン・アンド・ジョンソンなど、自分のポートフォリオのコア銘柄を買い増していた場合と比べてみると、リターンは小さくなります。

 

仮にもし、GNOMが年末にかけて本日の約20ドルから25%値上がりして約25ドル(昨年12月の水準)に戻り売却できたとしても、GNOMへの投資資金で購入できたジョンソン・アンド・ジョンソンの配当(のみ)よりもリターンは小さくなります。

もちろん、長期でGNOMの価格が上がり、売却益が大きくなることもあると思いますが、現在上がってきている長期金利や、インフレ懸念とテーパーリング(量的緩和の段階的縮小)の議論を考えれば、その期待に賭けるよりは、安定したジョンソン・アンド・ジョンソンへの投資の方がベターでした。

 

頭ではわかっていても、実際の行動が伴わなかったことによる失敗は枚挙にいとまがないですが、今後はこういったことが少なくなるように、努めていきたいと、本書を読んで改めて感じました。今回は以上です。

 

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【インフレ懸念】4月CPI上昇で米株大幅下落。インフレ環境での投資方針

米国の4月の消費者物価指数(CPI)が5/12に発表されました。

 

前月比では、予想0.6%に対し、0.8%上昇となりました(グラフピンクが前月比。参照元

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Bloomberg記事より

CPI上昇の理由と影響

前月は0.6%上昇だったことから、物価上昇のスピードが加速しています。理由は主に以下です。

・ワクチン接種の進展で経済活動が再開され需要が増加

・供給のひっ迫(半導体不足など)

 

この影響として、インフレが想定以上に進むと、テーパーリング(量的緩和の段階的縮小)が前倒しされる可能性があります。そして長期金利の上昇に伴い、とりわけ高PER(株価収益率*)銘柄が売られやすくなります。つまり、ハイテク株からバリュー株への資金移動が進みやすくなります。

*株価収益率(Price Earnings Ratio:時価総額/純利益、または株価/一株当たり純利益)は、今の株価が1株当たり純利益の何倍の値段となっているか、つまり割高か割安かを示す一つの指標

関係者・識者の見方

ただし、今回のCPIを受けてすぐインフレ→テーパーリングとなるわけではありません。例えば関係者・有識者の見方で以下があります(参照元1 2 

・「前年比ベースのインフレ数値はこのところ上昇しており、これはしばらく続いた後、年末に向けて落ち着く可能性が高い」「インフレ率は2022年と23年に、われわれがより長期的に目指す2%に戻るか、おそらくそれを幾分か上回ると考えられる」(米連邦準備制度理事会FRB)のクラリダ副議長)

 

・「問題はインフレの高進がどれだけ続くかということだが、これはきょう結論が出たわけではないし、今後数カ月かけて見極めるしかない。とはいえ相場は当面、インフレ懸念に振り回されるだろうから、投資家はポートフォリオにインフレ防衛策を導入するのが賢明だろう」(プリンシパル・グローバル・インベスターズのチーフストラテジスト)

 

・「要因は中古車価格が10%上昇と過去最高を記録したためだ。」「米連邦準備理事会(FRB)は1回の経済指標で政策を変更することはないため、今回のCPIがゲームチェンジャーになるとは思わない」(オックスフォード・エコノミクスの米国担当チーフエコノミスト

 

・「米連邦準備理事会(FRB)の政策にずれが生じているようだ。国内では現在980万人の失業者がいるのに、求人数は800万件を超えており、過去最高水準に達している。パウエル議長は需給の不均衡を解決するには一段の量的緩和と低金利の長期化が必要と考えているようだが、こうした政策は不均衡を解消するどころか拡大させかねず、失業者もわざわざ希望しない職には就かないだろう」(タビストック・ウェルスの最高投資責任者(CIO))

 

要するに、基本的には今回のCPIだけで判断できないけれど、当面は関連指標や要人発言で株価が振り回されそうだ、ということです。

 

実際に、5/12の米国株式市場は大幅に下落しました(前日比)

・ダウ平均 -1.99%

・S&P500  -2.14%

・ナスダック -2.67%

 

長期金利も上昇しています。

・米国10年債利回り 1.69%

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楽天証券より

投資方針

これから起きうるテーパーリング前倒しに備え、以下の投資方針を考えています。

 

1)バリュー株の継続買付

ハイテク株→バリュー株への資金移動に伴い、バリュー株の株価が上がっていくと考えられます。ですので、これまで通り長期保有目的でバリュー株の買い付けを継続します。調整状況によっては割安になると思いますので、その場合買い付け額を増加させる方針です。

 

具体的には、ポートフォリオの中心となっている通信、ヘルスケア、消費安定、公共株です。例えば、

・通信:ベライゾン(17年連続増配、配当利回り4.2%、PER 13倍)

・ヘルスケア:ジョンソン・アンド・ジョンソン(59年連続増配、配当利回り0.5%、PER 30倍)

・消費安定:P&G(65年連続増配、配当利回り2.6%、PER 26倍)

・公共:アメリカン・ステーツ・ウォーター(66年連続増配、配当利回り1.7%、PER 34倍)

などです。

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ベライゾンジョンソン・アンド・ジョンソンP&Gの直近決算に関する記事)

 

 

2)タイミングを見てハイテク株買付

一方ハイテク株は、現在は割高でどんどん売られていますが、今後の調整が進んだタイミングでは、逆に参入するいいタイミングかもしれません。ですので、アップルやマイクロソフトなど長期の成長性が見込まれる企業は、買付のタイミングを模索したいと思います。

 

3)コモディティETF、石油株への投資

インフレとともに価格上昇するコモディティ*や石油株への投資も検討していくつもりです。

 

コモディティをベースにした資産は、通常インフレ環境下でトータルリターンが上昇するといわれます。例えばコモディティETFの「iシェアーズ S&P GSCI コモディティ・インデックス・トラスト(GSG)」は、設定来低水準にとどまっていますが、過去一年ではトータルリターン48.67%と上昇してきています。今後のインフレ状況によっては、更なる上昇余地があると考えます。

*コモディティ投資:商品先物市場で取引されている原油やガソリンなどのエネルギー、金やプラチナなどの貴金属、トウモロコシや大豆などの穀物といったようなコモディティ(商品)に投資すること(SMBC日興証券

 

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ブラックロックHPより

また石油株も、インフレ影響を軽減するため、ポートフォリオ組み入れが検討される銘柄の一つです。例えばエクソン・モービル(XOM)の株価は、コロナ前の水準に近づいてきていますが、更なる上昇余地はありそうです。予想PERは18倍、配当利回りは5.8%です。

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Google検索より

ただし、コモディティは商品価格以外の要因で価格が影響を受けることもあります。また石油株も、原油価格と異なる動きをしたりすることもあります。ですので、そう簡単な投資対象ではないと認識しています。そのため、もし投資を開始するとしても少額にしながら、様子を見ていこうと考えています。

 

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【売買履歴】半導体商社 内外テックを5/7に売却

長期保有の米株購入資金を増やすため、少額で国内株を売買しています。5/7に半導体商社 内外テック(3374)100株を売却しました。

 

実現損益   63,425円

源泉徴収税額 12,884円

税引き後損益 50,541円

損益率        21%

 

内外テックは、2月末にSOX指数*(フィラデルフィア半導体株指数)が下落した際に取得しました。

*インテルや、クアルコムなど半導体30銘柄の株式で構成される単純平均株価指数。米国のフィラデルフィア証券取引所が公表

 

保有200株のうち、4/28には100株を2,838円で売却してしまっていましたが、もう100株は3,000円に上がるまで待ってから売却しました

mike2020.hatenablog.com

 

少額購入資金で半導体市況の恩恵を受ける作戦は、今後も実施していきたいと思います。 

詳しい銘柄分析は今後アップしていきます。

 

インフレ懸念から米国株で調整が起こっていますので、割安株の購入を加速したいと考えています。そのための買付余力を底上げすべく、今後も内外テック株でささやかな利益を出していこうと思います。

 

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【インフレ懸念】ハイテク株下落。今後は5/12発表の米消費者物価指数に注目

米株は昨日に続いて、5/11も下落しました。特にハイテク株・グロース株が下落しました。アップルは一時3.21%安まで下落、テスラは5.30%安まで下落しました。午後の取引で買戻しが入りましたが、ナスダックは0.09%安で終了しました。ダウ平均は-1.36%、S&Pは-0.87%でした。

 

主な下落要因は、インフレ懸念です。

今後10年のインフレ率は、平均2.5%で推移するとみられます。

 

米国債と物価連動債(TIPS)の利回り差であるブレーク・イーブン・インフレ率(BEI)が11日、10年物 2.539%となりました。つまり、今後10年のインフレ率が平均2.5%で推移する見通しということです(参照元

 

米株はここ数日、インフレ懸念で続落していますが、本日発表の消費者物価指数(CPI)次第では、このトレンドが続きそうです。もしCPIが急上昇するようなことがあれば、懸念されていたテーパリング*や利上げ観測が強まる可能性があります。そうすると、ハイテク株が売られ、バリュー株が買われる流れが加速するかもしれません。

*量的緩和の段階的縮小

 

緩和縮小の見通しについては、下記記事もご参照ください

mike2020.hatenablog.com

 

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【売買履歴】半導体商社 内外テックを4/28に売却

私は、米国株の長期保有銘柄の購入資金を増やすため、少額の国内株を売買しています。今回4/28に、半導体商社 内外テック(3374)100株を売却しました。

 

実現損益   47,225円

源泉徴収税額 9,593円

税引き後損益 37,632円

損益率        16%

f:id:Mike2020:20210508125246p:plain

楽天証券より

 

内外テックは、2月末にSOX指数*(フィラデルフィア半導体株指数)が下落した際に取得しました。

*インテルや、クアルコムなど半導体30銘柄の株式で構成される単純平均株価指数。米国のフィラデルフィア証券取引所が公表

f:id:Mike2020:20210508125311p:plain

Google検索より

 

f:id:Mike2020:20210508125603p:plain

MoneyBoxより

半導体関連銘柄では、半導体製造装置の東京エレクトロンなど大型株であり、またシリコンウェハ(半導体の材料)メーカー大手の信越化学も大型です(SUMCOは5/7 終値2,722円ですが)。そのため、例えば東京エレクトロンを買いたくとも、なかなか手が出ないと思います。

 

一方内外テックは、半導体製造装置に特化した商社で、東京エレクトロンへの依存度が7割ともいわれます。そのため、大型株に手を出すリスクは取りたくないが、半導体市況の上下による恩恵を受けたい、と思われる方には、手が出しやすいかもしれません。

 

詳しい銘柄分析は、今後アップしていきたいと思います。

 

今回の損益はささやかな額ですが、「塵も積もれば山となる」ということで、今後もリスクを取りすぎず、本命の米国株の買付余力を積み上げていきたいと思います!

 

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