【インフレ懸念】4月CPI上昇で米株大幅下落。インフレ環境での投資方針
米国の4月の消費者物価指数（CPI）が5/12に発表されました。
前月比では、予想0.6%に対し、0.8%上昇となりました（グラフピンクが前月比。参照元）
CPI上昇の理由と影響
前月は0.6%上昇だったことから、物価上昇のスピードが加速しています。理由は主に以下です。
・ワクチン接種の進展で経済活動が再開され需要が増加
・供給のひっ迫（半導体不足など）
この影響として、インフレが想定以上に進むと、テーパーリング（量的緩和の段階的縮小）が前倒しされる可能性があります。そして長期金利の上昇に伴い、とりわけ高PER（株価収益率*）銘柄が売られやすくなります。つまり、ハイテク株からバリュー株への資金移動が進みやすくなります。
*株価収益率（Price Earnings Ratio：時価総額/純利益、または株価/一株当たり純利益）は、今の株価が1株当たり純利益の何倍の値段となっているか、つまり割高か割安かを示す一つの指標
関係者・識者の見方
ただし、今回のCPIを受けてすぐインフレ→テーパーリングとなるわけではありません。例えば関係者・有識者の見方で以下があります（参照元1 、2 ）
・「前年比ベースのインフレ数値はこのところ上昇しており、これはしばらく続いた後、年末に向けて落ち着く可能性が高い」「インフレ率は2022年と23年に、われわれがより長期的に目指す２％に戻るか、おそらくそれを幾分か上回ると考えられる」（米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のクラリダ副議長）
・「問題はインフレの高進がどれだけ続くかということだが、これはきょう結論が出たわけではないし、今後数カ月かけて見極めるしかない。とはいえ相場は当面、インフレ懸念に振り回されるだろうから、投資家はポートフォリオにインフレ防衛策を導入するのが賢明だろう」（プリンシパル・グローバル・インベスターズのチーフストラテジスト）
・「要因は中古車価格が１０％上昇と過去最高を記録したためだ。」「米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１回の経済指標で政策を変更することはないため、今回のＣＰＩがゲームチェンジャーになるとは思わない」（オックスフォード・エコノミクスの米国担当チーフエコノミスト）
・「米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の政策にずれが生じているようだ。国内では現在９８０万人の失業者がいるのに、求人数は８００万件を超えており、過去最高水準に達している。パウエル議長は需給の不均衡を解決するには一段の量的緩和と低金利の長期化が必要と考えているようだが、こうした政策は不均衡を解消するどころか拡大させかねず、失業者もわざわざ希望しない職には就かないだろう」（タビストック・ウェルスの最高投資責任者（ＣＩＯ））
要するに、基本的には今回のCPIだけで判断できないけれど、当面は関連指標や要人発言で株価が振り回されそうだ、ということです。
実際に、5/12の米国株式市場は大幅に下落しました（前日比）
・ダウ平均 -1.99%
・S&P500 -2.14%
・ナスダック -2.67%
長期金利も上昇しています。
・米国10年債利回り 1.69%
投資方針
これから起きうるテーパーリング前倒しに備え、以下の投資方針を考えています。
1)バリュー株の継続買付
ハイテク株→バリュー株への資金移動に伴い、バリュー株の株価が上がっていくと考えられます。ですので、これまで通り長期保有目的でバリュー株の買い付けを継続します。調整状況によっては割安になると思いますので、その場合買い付け額を増加させる方針です。
具体的には、ポートフォリオの中心となっている通信、ヘルスケア、消費安定、公共株です。例えば、
・通信：ベライゾン（17年連続増配、配当利回り4.2%、PER 13倍）
・ヘルスケア：ジョンソン・アンド・ジョンソン（59年連続増配、配当利回り0.5%、PER 30倍）
・消費安定：P&G（65年連続増配、配当利回り2.6%、PER 26倍）
・公共：アメリカン・ステーツ・ウォーター（66年連続増配、配当利回り1.7%、PER 34倍）
などです。
（ベライゾン、ジョンソン・アンド・ジョンソン、P&Gの直近決算に関する記事）
2)タイミングを見てハイテク株買付
一方ハイテク株は、現在は割高でどんどん売られていますが、今後の調整が進んだタイミングでは、逆に参入するいいタイミングかもしれません。ですので、アップルやマイクロソフトなど長期の成長性が見込まれる企業は、買付のタイミングを模索したいと思います。
インフレとともに価格上昇するコモディティ*や石油株への投資も検討していくつもりです。
コモディティをベースにした資産は、通常インフレ環境下でトータルリターンが上昇するといわれます。例えばコモディティETFの「iシェアーズ S&P GSCI コモディティ・インデックス・トラスト（GSG）」は、設定来低水準にとどまっていますが、過去一年ではトータルリターン48.67%と上昇してきています。今後のインフレ状況によっては、更なる上昇余地があると考えます。
*コモディティ投資：商品先物市場で取引されている原油やガソリンなどのエネルギー、金やプラチナなどの貴金属、トウモロコシや大豆などの穀物といったようなコモディティ（商品）に投資すること（SMBC日興証券）
また石油株も、インフレ影響を軽減するため、ポートフォリオ組み入れが検討される銘柄の一つです。例えばエクソン・モービル（XOM）の株価は、コロナ前の水準に近づいてきていますが、更なる上昇余地はありそうです。予想PERは18倍、配当利回りは5.8%です。
ただし、コモディティは商品価格以外の要因で価格が影響を受けることもあります。また石油株も、原油価格と異なる動きをしたりすることもあります。ですので、そう簡単な投資対象ではないと認識しています。そのため、もし投資を開始するとしても少額にしながら、様子を見ていこうと考えています。
今回は以上です！
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