【CXSE終わりの始まり？】CXSEが抱える2つのリスク
CXSEを買い増す前に、直近目に見えていて、かつ今後も念頭に置くべきリスクについてのお話です。
不動産バブル崩壊
昨日中国株は、中国恒大集団のデフォルトリスクで下落しました（参照元 ）。先日記事で書いたシナリオ3になるかもしれません。
不動産バブル崩壊となれば、株価だけでなく実体経済も含めて長期低迷の可能性が出てきます。振り返ると、日本のバブル崩壊の引き金が1990年代の不動産融資の総量規制でした。それと比較し、2021年1月の中国における当局の融資総量規制が引き金になりかねないという視点で書かれた記事もあります（参照元）。そうすると、CXSEの株価も長期低迷というのはあり得ます。
また、足元のこのようなリスクに加え、さらに懸念すべきは、構造的なリスクである当局規制です。
今後の当局規制
フィナンシャルタイムズによると、アリババ傘下の金融会社アントの電子決済「アリペイ」事業の分割を、当局が目指しているとのことです（参照元 ）。
アントの融資事業は、決済事業以上の稼ぎ頭です。この融資事業を別のアプリに分離させるのが当局の意向のようです。アントの融資判断は、ユーザーデータを分析することによる信用評価で成り立っていますが、このデータを中国政府が所有する信用評価会社に引き渡す計画だそうです。「スーパーアプリを作り、その中で高収益な事業を立ち上げていって、今後もデータ活用して将来さらに新規事業を！」と頑張っても、中国だと政府から事業分割・データ接収となってしまうのですね。これは、中国テック企業にとって、構造的なリスクになります。また、CXSEの株価にも重しですね。
一方で、「中国政府はこれだからダメだ」という単純なお話ではありません。当局にも規制の理由はあります。一つは、アントは融資の資金を自己資金を投じることなく、提携金融機関に信用リスクを押し付けていること（アント自身はリスクを負わず手数料稼ぐ）。もう一つは、返済能力のない学生や貧困層含めて貸しつけ、借金を負わせている、またそれによって貸し手の金融機関が不良債権を抱えるという構図です。若者や貧困層の借金拡大は、当局が注視していました（参照元 ）。その意味では、当局は必要な規制を講じているわけです。
そのため、中国テック企業にとっては、これまで緩かった政府規制が厳しくなる中で、将来の成長に向けた手立てを考えないといけないという状況です。これまでが、無法地帯ではないにせよ特別恵まれており、おかげで中国テック企業は巨大企業も含め大きく成長しました。そのおかげで、CXSEも2月頃までは株価も概ね右肩上がりでした。
しかし、今後は政府規制のもとでの発展が求められる中で、投資家が楽観的に資金を投じられるおいしい投資先ではなくなったともいえると思います。CXSEや中国株への投資に際しては、中国におけるテック企業の置かれた環境が、これまでと変わってきていることを念頭に検討する必要があると思います。
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