キャピタルゲイン増税でもトレンド影響なしか

バイデン大統領が計画しているキャピタルゲイン増税は、NEC（国家経済会議）委員長は、現地時間26日、影響を受ける人は納税者の0.3%にとどまると説明しました（こちら）

100万ドル以上の富裕層に対するキャピタルゲイン課税は、現行20%です。これを39.6%にするものです。戦後33.8%を超えたことがなかったため、実現すると1920年代以来の水準となります。増税による税収の使途は、子育て支援などということです。また、オバマケアも合わせると、連邦政府による富裕層へのキャピタルゲイン課税は43.4%に上ります。

23日の米市場は下落しました。

しかし、影響は短期的とみるなど、それほど大きな混乱とはならなそうです。キャピタルゲイン増税と株価に相関性がないとの指摘もあります。

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「歴史的にキャピタルゲイン税率の変更と株式市場の動きには「相関性がない」と指摘。「投資家が増税案に反応するのに伴い株式市場の不安定な動きが多少継続する可能性は排除できないが、かなり短期間で終わるだろう」とした」（ＵＢＳグローバルウェルス・マネジメントのアナリスト）

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２０１３年と１９８７年の増税後の６カ月間にＳ＆Ｐ総合５００種は大幅上昇し、１９７６年と６９年の増税後の６カ月間は下落した

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実際、今回の増税対象は約50万世帯にとどまります。

今後も、米国株のトレンド（上昇基調だが、リスクが近づいてきており、今年後半以降は注意が必要）には影響ないと考えます。

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